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少年法の年齢引き下げに賛成

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 少年の犯罪や非行には、大人とは別の手続きが用意されている。それが「少年法」だ。対象は現行法では20歳未満。それを18歳未満に引き下げることを、法務省の法制審議会が検討している。

 これに対して、少年院の元院長有志が反対の声明を発表した。「有志」といっても、87人が名を連ねている。少年院は法務省矯正局の所管。そこで働く院長も法務教官も法務省職員であり、いわば法務省の身内である。OB・OGとはいえ、公務員の世界でこれだけの多くの人が〝反旗を翻す〟のは、異例だろう。

 裁判所サイドでも反対の動きがあった。少年の犯罪や非行を最初に調べるのは多くの場合、警察だが、そこから事件は家裁に送致される。その家裁の元調査官たちが反対声明を出している。こちらは255人の連名、賛同者は37人に上るという。
 家裁調査官は、少年や家族や関係者と面接し、いまの状況や生育歴を調べて、適切な処遇を探る。いわば事件を起こす前後の少年をよく知る人たちだ。一方、少年院は少年たちの「事件後」に深く関わる。

 その両者が少年法適用年齢の引き下げに反対だという。いったい何が問題なのか。

 ことの始まりは2015年に施行された「18歳選挙権」だった。18歳を大人と認めて選挙権を与えるなら、当然、民法や少年法も大人として扱うべきだ。権利を与えるのに、保護を残すなら、少年を甘やかすことになる。そういうバランス論がある。

 民法は先行して改正され、2022年4月から18歳に引き下げられる。携帯電話を契約したり、部屋を借りたり、クレジットカードをつくったりできるようになる。本稿はその是非には踏み込まない。

 では少年法もそれでいいのか。

 「私たちは『買われた』展」が2016年から各地で開催されている。援助交際や風俗産業で糧を得ていた少女たちが、なぜそうしなければならなかったのかを、彼女たち自身の言葉と写真で表現する巡回展だ。遅ればせながら最近、見る機会があった。

 目を背けたくなるような現実が、パネルやノートに次々につづられていた。

 親の暴行・暴言や性的虐待、放置、貧困…。何日も同じ服を着ているのに、何日も風呂に入っていないのに、学校の先生は見て見ぬふりをする。助けを求めても警察や児童相談所は冷たい。居場所や食べものさえも失って夜の街に出る。そこに“優しい男”が近づいてくる。暴行されたり、動画を撮られたり、妊娠させられたり。

 自分が犠牲になることで他の子たちを救っている。そう錯覚していく少女もいる。それがあまりにも悲しい。

 少年法は罪を犯した少年だけでなく、虞犯(ぐはん)少年も保護の対象にしている。「虞犯」とされるのは、保護者の監督に服しないとか、家に寄りつかないとか、不道徳な人と交際したり、いかがわしい場所に出入りしたりしているといった少年少女たち。

 適用年齢が引き下げられたら、この「買われた」展に参加した少女たちのような境遇にあって、18歳・19歳の場合には、保護が及ばなくなる。

2019/11/15 10:12 (JST)11/15 13:05 (JST)updated
©株式会社全国新聞ネット 47NEWS編集部、共同通信編集委員

18歳なんて大人です
少年法の引き下げは賛成
都合のいいときに保護されて都合が悪ければ保護されないコウモリみたいな曖昧な連中がリフレ業界にも沸いてます
18歳は大人。裏オプしても違法じゃないんだから大人です

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